相続税は税理士さんの選択で大きく変わる?

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こんにちは! 相続診断士&ファィナンシャルプランナーの手島です。

 

相続税申告は税理士さんの選択が重要です。

相続専門税理士と相続に強い不動産鑑定士の連係で適正申告を!

 

重要なのは…

弁護士さんでも、刑事事件が得意、離婚などの民事が得意、交通事故に精通している弁護士さんなどの得意分野があるように、

・相続税申告は、相続税が得意な税理士にお願いする。

相続財産の中で土地が多い場合の申告の場合は、特に税理士と不動産鑑定士が連携しているかがとても納める税金が変わってきますので注意が必要です。

 

相続税の申告はとても難しいため、申告義務が発生する場合、税理士さんに願いする方がほとんどだと思います。

 

ただし、ひとくちに税理士さんといっても、会計・経理を得意とする税理士先生と、相続税、贈与税など資産税を得意とする先生の2つに分けられるのをご存じでしょうか。

 

税理士さんの多くが法人や個人事業の会計・経理を得意とする方で、相続税を得意とする方がとても少ないのが実情です。

 

また、相続税を納める対象となる相続人の方は、相続財産に占める「土地」の割合が多いのが特徴です。相続税は、相続した財産の価値を評価し、その金額をもとに税額が決まります。現金のみの場合、評価金額はそのままのため問題発生しにくいですが、土地は個別性が強く全く同じ土地は一つも無いため、土地の評価がとくに難しいとされ評価方法により評価額に大きな差が出てしまう可能性が高いです。

イコール相続税の納税額が高額になってしまう場合があります。

 

 

相続財産の中に土地が多い場合は「不動産鑑定士」の存在が大きくなります。価格のついていない土地や建物などについて、その客観的な価格を分析をして提示する、不動産評価のスペシャリストです。

 

「相続専門」の税理士事務所と「相続に強い」不動産鑑定士と連携して適正な土地評価額を算定し結果として適正申告を実現することが可能となります。

 

普段から事業申告でお世話になっている税理士さんがみえる場合でも、相続税の申告に関しては、その道のプロにお願いすることを検討されることをおすすめします。

既に相続税の申告が終わってしまっている場合でも、申告期限から5年10ヶ月以内であれば、申告書、土地の評価の見直しにより納め過ぎた税金が戻る可能性があるため、そのような方からのご相談も承っています。

 

 

 

 

 

 

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